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東南アジアでオンライン決済が浸透しない4つの要因

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近年、eBayやGrouponといった世界的なe-commerce会社が東南アジアに進出を始めました。一方でタイには2C2Pといったオンライン決済サービスを提供しているタイ発の会社も存在します。2C2Pは1年で6000万回の取引を行い、3億ドルを越える取引額があったと言われています。

一方で、以前「東南アジアのモバイルゲーム業界について知っておくべき5つのこと」という記事にも書きましたが、携帯電話の普及率が増加している東南アジアでも、まだまだオンライン決済が浸透していないことがモバイル業界にとって悩みの種になっているようです。そこで、今回の記事では、オンライン決済に的を絞って、東南アジアにオンライン決済が浸透しない要因を4つほど書いていきたいと思います。

インターネットアクセスの課題

▼インターネット普及率
internetpenetration

現在の東南アジアのオンライン人口は1億6000万人程度で全体の28%程度浸透していると言われています。シンガポールとマレーシアを除く、インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナムといった国は50%以下の浸透率となっています。これは主に地方に浸透していないことが原因だと思われますが、インターネットにアクセス出来ない人がオンライン決済に積極的になることはないと思いますので、これは改善すべき状況かもしれません。

クレジットカードと銀行口座の浸透率の低さ

▼クレジットカード浸透率
creditcardpenetration
▼銀行口座の浸透率
Bankingpenetration

クレジットカードや銀行口座の浸透率は、オンライン決済を浸透 させていく上では欠かせない要素です。ただ、上の図を見てもわかるように、東南アジアはまだまだクレジットカードの浸透率が低いですね。使用率が低いといわれている日本でも1人平均2~3枚程度所持していると言われているので、それと比較するとより目立ちますね。

携帯決済の利用率の低さ

▼携帯決済の利用率
Mobilepayment

上の図からもわかるように、フィリピンでは携帯決済の利用率が高いです。フィリピンではスマートマネーというSMSに添付する形での電子マネーを提供するサービスが、出稼ぎ労働者の多さに伴って、広く普及しているそうです。

推測ですが、このような携帯決済(クレジット決済も)に慣れているような人々は、他の人々に比べてオンライン決済に対する理解も早いのではないでしょうか。その視点から考えると、将来有望な市場と言われているインドネシアは、クレジットカードや携帯決済の浸透率が低いことは大きなネックとなるかもしれません。

規制環境の存在

▼規制の厳しさ
Regulatoryenvironment

上の図は、世界経済フォーラムが発表した、情報通信技術に関する法律や知的財産に関する法律、法律制定機関など、政府周辺の環境がどの程度ビジネスに規制をかけてくるかを比較した図です。数字が大きい方が、規制が厳しいことを表しています。

例えば、規制が厳しいと言われているフィリピンでは、2012年に制定されたサイバー犯罪防止法が、言論の自由を侵害することにあたると国民の抗議を受けて、最高裁が効力差し止め命令を出したことがあるそうです。そのような政府が、個人情報が流出する恐れを伴うオンライン決済を、積極的には受け入れ難いかもしれません。

ただ、政府にとっても、オンライン決済の普及は、貨幣のデータ化に伴って、市場に流通する貨幣の額が予測しやすいというメリットもあるので、今後は政府も積極的にオンライン決済の促進を促していく可能性もあるでしょう。

各国ごとの戦略が重要

やはりクレジットカードと銀行口座の普及率の低さは、オンライン決済が進まない原因となっている印象を受けました。また、東南アジア各国共通で広く利用されている決済サービスが存在しない現状を考慮して、どのような決済方式を採用していくかはそれぞれの国ごとに戦略を変えていくことも重要なのではないでしょうか。

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MAITO NAGASHIMA / Internship
セカイラボでインターン中の学生です。社会人に間違えられることが多いですが、大学生です。グローバル化が進む時代をどう面白く生きていこうか思索しながら、バイト先の映画館でポップコーンをつくる日々を過ごしています。好きな国はスウェーデンです。