グローバルソーシング

2030年、約59万人のIT人材不足には海外人材活用がカギ

日本国内の人口が徐々に減少し、それに伴いIT人材を確保することが困難になる中、シニア、女性、外国人等の労働力を活用していくことが今後の課題となっている。

人口が増える見込みが無い場合、海外からスキルを持った人材を移民として受け入れる対策をとっている国も多い。例えば、オーストラリア、イタリア、アラブ首長国連邦、スウェーデン、カナダ、アルゼンチン等の国々では既に外国人労働者にとって最適な移民制度が存在し、永住権やVISAが取得しやすい法律や環境によって国内の産業が支えられている。

日本でも高度な能力を持つ外国人は永住権取得に必要な在留期間を従来の5年間から1年間に緩和するなどの対策がすすんでいる。海外の人材を活用するという流れは、今後益々大きくなりそうだ。

参考:在留期間、最短1年に 法務省、年度内実施へ

2013年までに約59万人のIT人材が不足

出典:経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

出典:経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しており、更に今後、2030年までに約59万人のIT人材が不足すると推測されている。また、この数字は中位シナリオの場合なので、最悪80万人の人材が不足する可能性もある。

IT人材不足解消のカギはアジアにあり

日本国内で働き手がいないと言われる一方で、東南アジアの人々は、日本で働くことに関して興味・関心を持っているようだ。

2016年6月に発表された「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」によれば、海外勤務先として関心がある国はどこかという質問に対して、インドネシア、ベトナム、タイは、回答者の半数以上が日本で働きたいと答えている。

海外勤務先として関心がある国

海外勤務先として関心がある国

今後、日本の大きな労働力となる可能性が高いインドネシアなどのアジア各国に人材不足解消の大きなカギとなるだろう。

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※本記事の情報は、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社さまの提供で執筆しております。
参考記事:今後のIT人材不足の打開策


花岡 郁 / SEKAI LAB TIMES編集長
2代目SLT編集長。運営元のモンスター・ラボでは広報も担当。ITエンジニアの採用方法や人材不足に関する記事を執筆しています。好きな食べ物は馬肉。趣味は街を徘徊すること。声優ネタ、サブカルネタも好物です。お問い合わせはお気軽にこちらまで→ monstar-info@monstar-lab.com